2013年11月19日

<パナソニック>リチウム電池10倍に 世界シェア2割へ

<パナソニック>リチウム電池10倍に 世界シェア2割へ

毎日新聞 11月18日(月)22時6分配信

 パナソニックは18日、非常時などの蓄電用に使われるリチウムイオン電池の売上高を2018年度に1000億円以上とする方針を明らかにした。13年度の売上高見込み(100億円超)の10倍にあたる金額で、世界市場の2割以上の市場占有率(シェア)を目指す。小型リチウムイオン蓄電システムの新製品発表をした山田喜彦専務が大阪市内で明らかにした。

 ◇蓄電用、新興国で需要

 現在、パナソニックの小型充電池事業は車載向けやノートパソコン向けなどが中心で、13年度の売上高は2590億円と計画している。蓄電用のリチウムイオン電池の事業規模はまだまだ小さいが、18年度にはこの分野の世界市場が5000億円規模に伸びるとみられている。特にアジアやアフリカなどの新興国では慢性的な電力不足による停電が頻繁に起こるため、携帯電話の基地局やデータセンターなどでのバックアップ電源としての需要を見込む。

 この日発表された新製品は、節電意識や停電への備えから高まる蓄電機器への需要に対応。米自動車メーカー、テスラ・モーターズの電気自動車などに搭載している小型・高容量タイプの電池を採用。容量を5キロワット時と従来品に比べ1.5倍に高める一方、大きさは約3分の1に小型化(幅25センチ、奥行き約63センチ、高さ約65センチ)した。独自技術で電池内部での発火を防ぎ、高い安全性を確保した。

 希望小売価格は5キロワット時のリチウムイオン電池では業界で初めて100万円を切る90万円(工事費別、税抜き)に抑えた。【宮崎泰宏】




出典元:Yahoo!ニュース




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2013年11月18日

ソニーのPS4、北米発売初日で100万台超販売

ソニーのPS4、北米発売初日で100万台超販売

ウォール・ストリート・ジャーナル 11月18日(月)10時57分配信

 ソニーは、新型家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)4」の販売台数が発売初日に100万台を突破したと明らかにした。

 ソニー・コンピュータエンタテインメントのアンドリュー・ハウス社長は発表文で、新型機へのゲーム愛好家の反応は良好との見方を示した。その上で「北米での販売は引き続き非常に好調だ。欧州と中南米でのPS4発売にも大きな関心が寄せられるだろう」と述べた。PS4は北米で15日に先行発売され、29日以降、他市場でも発売される。

 ソニーは3月までのPS4の販売台数が500万台と、先行機PS3の同じ導入期間の350万台を上回る見通しとしている。

 PS4の販売実績はビデオゲーム機業界にとって明るい兆しだ。モバイル端末や交流サイトでゲームを楽しむ消費者が増える中、業界は長引く低迷にあえいでいる。

 業界幹部は、売り上げの減少は循環的な要因によるものだとみている。マイクロソフトの「Xbox(エックスボックス) 360」、任天堂の「Wii(ウィー)」、ソニーの

PS3はいずれも2005〜06年に発売された。調査会社PwCのデータによると、こうした新型機の発売を受けて、据え置き型ビデオゲーム機の売り上げは07年に28%急増した。

 だが今回は、売り上げはそれほど急激に伸びない見込みだ。PwCは、今年の世界におけるビデオゲーム機の売り上げが259億8000万ドルと、前年の249億3000万ドルに比べて4.2%増加すると予測している。14年は6.4%増の276億2000万ドルになると予想した。

 ただ、ソニーの力強い販売実績は一層劇的な売り上げ拡大の可能性も指し示す。マイクロソフトは新型機「Xbox One」を22日に発売する。




出典元:Yahoo!ニュース




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2013年11月17日

スズキもメガソーラー参入へ…14年春に着工

スズキもメガソーラー参入へ…14年春に着工

読売新聞 11月17日(日)10時39分配信

 自動車大手スズキが2015年度にも大規模な太陽光発電(メガソーラー)事業に乗り出すことが明らかになった。

 一般家庭約5200世帯分に相当する電力を中部電力に売る。自動車業界ではトヨタ自動車やホンダが太陽光発電に乗り出しており、今後も企業が再生可能エネルギーによる発電事業に参入する動きが広がりそうだ。

 主力工場「相良工場」(静岡県牧之原市)に近接する約40ヘクタールの自社用地に太陽光パネル(出力18メガ・ワット)を設置する。スズキが導入する発電パネルは、現在稼働するメガソーラー施設の大半で使われている出力2メガ・ワット以下のタイプよりも大きい。

 来年3月末までに中部電との間で売電契約を結び、14年春に着工する計画だ。静岡県内の他工場でも屋根にパネルを敷き詰めて太陽光発電を始める方針だ。




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2013年11月16日

生保協会、暴力団情報を全銀協などと共有へ

生保協会、暴力団情報を全銀協などと共有へ

産経新聞 11月16日(土)9時27分配信

 生命保険協会の佐藤義雄会長(住友生命保険社長)は15日の会見で、暴力団員ら反社会的勢力との関係遮断に向け、全国銀行協会など他の業界団体と情報を交換し、会員各社に提供する検討に入ったことを明らかにした。警察庁とのデータベースの接続も検討する。佐藤会長は「協議が整い次第、可能な限り早く実施したい」と強調した。

 現在全銀協、日本損害保険協会と反社会的勢力かどうかを判断できる情報を共有する協議に入っている。信販会社が加盟する日本クレジット協会はデータベースがまだないため、情報を提供する方針だ。

 みずほ銀行が提携ローンを通じた反社会的勢力への融資を放置していた問題をきっかけに、銀行や信販会社で暴力関係者らへの融資が相次ぎ表面化している。業界団体間の連携を深め、金融界全体で反社会的勢力の取引排除を徹底する。




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<スターフライヤー>希望退職者を募集 定期の釜山線運休へ

<スターフライヤー>希望退職者を募集 定期の釜山線運休へ

毎日新聞 11月15日(金)21時2分配信

 業績が悪化しているスターフライヤー(北九州市)は15日、北九州−韓国・釜山線の定期運航を来年3月で運休し、希望退職者約30人を募集する経営合理化計画を発表した。また、福岡県や北九州市などで構成する「北九州空港利用促進連絡会」が、釜山線就航支援の補助金7650万円の返還請求方針を固めていることについて、米原慎一社長は「猶予を含めてお願いしたい」と述べた。

 スタフラは、円安による燃料費や機材費の負担増などで2014年3月期に17億円の最終(当期)赤字転落を見込んでおり、合理化で見込む10億円と合わせ、来年度は25億円程度の収益改善を見通す。

 計画によると、希望退職者は、30歳以上の事務部門の社員が対象で、来月16〜26日に募集する。委託先を含めて現在740人の運営体制を660人まで縮小。高齢社員らの退職を見込むほか、派遣の外国人操縦士11人は全員契約を解除する。

 また、羽田−北九州、福岡線など国内全4路線を対象に運賃値上げも検討する。

 記者会見した米原社長は「事業規模拡大を目指していたが、燃料費高騰など外部環境の変化が我々のスピードよりも早かった」と語った。また釜山線休止については「一番の不採算路線で、出血を止めなければならない」と述べた。

 昨年7月に就航した釜山線は同社唯一の国際線で、今年9月までに約15万人が利用したが、日韓関係の悪化などで利用が伸び悩み、事実上撤退する。【石田宗久】




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2013年11月14日

麻生金融相や銀行側、本体融資分の詳細伏せる

麻生金融相や銀行側、本体融資分の詳細伏せる

読売新聞 11月13日(水)21時33分配信

 みずほ銀行が暴力団組員らへの融資を放置していた問題を受けて13日午後に開かれた衆院財務金融委員会の集中審議で、みずほ銀や三井住友銀行の本体でも、反社会的勢力との取引が含まれていたことについて、麻生金融相は、具体的な件数や金額の公表に慎重な姿勢を示した。

 午前の集中審議には、みずほ銀の佐藤康博頭取、全国銀行協会の国部毅会長(三井住友銀行頭取)らが参考人として出席。銀行本体でも反社会的勢力との取引が含まれていることを明らかにした。麻生氏は、「件数の公表を求められると、各金融機関は小さく見せようとするインセンティブ(誘因)が働く。かえって反社会的勢力を排除することに悪影響を及ぼす可能性を否定できない」と説明した。佐藤頭取も、件数や金額など詳細について、「支障を来す」として公表を拒んだ。

 これに対して、民主党の長妻昭氏は、「融資の件数と金額はどのくらいかも言えないのは不可解だ」としてなお追及する構えで、今後、銀行だけでなく、金融庁の対応にも批判の声が高まる可能性がある。




出典元:Yahoo!ニュース




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